公費使用、こんなに差

政治資金収支報告書は総務省や都道府県選挙管理委員会が毎年１１月に公表している。ただ、報告書原本をインターネットで公開している県としていない県がある。「知る権利」に地域差が…

川崎市は2019年12月、刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例を全国で初めてつくった。ヘイトスピーチ対策としての現状や課題はどうなのか。実態を追う連載の第３回（最終回）。…

不正請求が絶えない議員の政務活動費。その透明化への動きが各地で続いている。神奈川県厚木市議会の動きを伝えるこの記事は、2017年7月の神奈川新聞のもの。…

教員による差別やいじめにどう向き合えばいいのか。兵庫県の教諭をめぐる記事。この問題では、懲戒免職になった教諭を実名で報道するか否かでもメディアの判断が割れた。…

最高裁のHPには、裁判員の年齢引き下げについて＜18歳以上になると聞きましたが本当ですか＞＜本当です＞と紹介されている。弁護士立ちも「えっ」と驚く。いったい、何が？…

野党への誹謗中傷で知られるTwitterの匿名アカウント「dappi」をめぐる新疑惑。このアカウントを運営していた企業は、岸田首相や甘利幹事長が代表取締役だった企業とも取…