「政治とカネ」チェックに地域差

人権侵害の恐れのある校則を千葉県弁護士会が一斉調査。市町村の教育委員会に対して情報開示請求を行うほか、インターネット上で小中高校生らを対象に匿名アンケートも行う。…

不正請求が絶えない議員の政務活動費。その透明化への動きが各地で続いている。鹿児島県と九州に関する南日本新聞の深掘りリポート。…

「津久井やまゆり園事件」から３年半。識者・関係者らが障害者の置かれた状況や事件を振り返るインタビュー集。その初回。「障害者が置かれている状況が障害者観をつくる」。…

2020年に日本国内で発生した米兵や軍属など米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が15％にとどまり、8割超は不起訴となっていた。日本全体では37.5％。米軍関係者の優遇が改…

2020年7月には雪で覆われていた南米アンデスの山々の多くが、2021年7月には地表が見える状態になっていた。急速に進む地球温暖化の“証拠”の一つ。…

国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の最新報告書。「人類にとって非常事態発生の合図だ。警鐘は耳をつんざくほど。証拠に反論の余地はない」と国連事務総長。…