領収書などネット公表最大会派の自民消極的　鹿児島県議会政務活動費議員1人月額30万円　公開度九州最下位

117カ国の計600人以上が調査報道取材に関わった「パンドラ文書」。情報源は14カ所、文書は1200万件以上。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）による渾身の調査！…

公益財団法人・政治資金センターはデジタル庁の発足に合わせ、国会議員らに対し、電子データによる政治資金収支報告書提出を義務付けるべきだとする要望書を首相や各党に郵送した。デ…

旭川の女子中学生が亡くなった事件では、ネットでの誹謗中傷も止まない。これに対し、母親側は事実無根の名誉毀損だとしてソフトバンクなどを相手どり、発信者情報の開示を求め提訴。…

政治資金収支報告書は総務省や都道府県選挙管理委員会が毎年１１月に公表している。ただ、報告書原本をインターネットで公開している県としていない県がある。「知る権利」に地域差が…

「被疑者ノート」は、違法な取り調べや虚偽の供述調書の作成を防ぐため、弁護士が逮捕された容疑者らに差し入れる。克明な記録はどう役立つのか、どんな意味があるのか。…

ヘイトスピーチ対策として全国初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例が２０１９年１２月、川崎市議会で成立した。その現状や課題を追う連載の第１回。…

領収書などネット公表 最大会派の自民消極的 鹿児島県議会政務活動費 議員1人月額30万円 公開度 九州最下位