世界最大規模の調査報道国際会議に飛び込んで 第２回
（この記事の筆者は、フロントラインプレスのメンバーで米国カリフォルニア州在住の大矢英代さんです。2020年秋に記し、東洋経済オンラインに発表した記事３本を加筆修正し、再構成しました）
◆Black Lives Matter と調査報道
2020年を代表する米国の重大な社会問題と言えば、「Black Lives Matter」（BLM、ブラック・ライブズ・マター）だろう。BLMは黒人に対する暴力や差別の撤廃を求める社会運動で、2010年代前半から米国はもとより世界に広がっていた。それをさらに強めたのが、2020年に起きたジョージ・フロイドさん殺害事件である。
事件は５月、ミネソタ州ミネアポリスの近郊で起きた。
「助けて……息ができない」
そう訴えながら、黒人男性のフロイドさんが死亡した事件を記憶している人は、日本にも多数いると思う。事件はそれほど世界中に衝撃を与えた。フロイドさんを力づくで拘束する警察官の動画は、SNSで拡散され、怒りと抗議のデモは「ブラック·ライブズ·マター」のムーブメントとともに全米各地の路上を覆いつくした。
それでも、同種の事件はやまない。フロイドさんの死後も、米国では警察官による市民への発砲、殺害事件が後を絶たなかった。2020年に限ったことではなく、 米国では白人警察官による黒人への暴力が長年、ずっと続いてきたのだ。
その結果、BLMはトランプ氏とバイデン氏が争った2020年秋の大統領選挙の争点にもなった。
では、米国の調査報道ジャーナリストたちは、警察権力の問題にどう向き合っているのだろうか。オンラインで開かれた調査報道国際会議では、これも大きなテーマになった。日本の取材でも大いに参考になりそうな話が続出した。
日本の報道機関も警察との向き合い方に常に悩みを抱えていると思う。新聞社やテレビ局の記者は新人時代、大なり小なり「サツ回り」を担う。それも事件の捜査情報を追いかけることが主体であり、捜査の行方がどうなるかという“警察目線”での取材に神経をすり減らす。他社との競争に明け暮れ、「ネタを抜いた」「抜かれた」で記者の腕前が判断されがちだ。警察権力の監視というにはほど遠い実態がある。
◆「警察の監視システム」を監視する
米国に「エレクトリック·フロンティア·ファウンデーション（EFF）」という非営利団体がある。インターネットやテクノロジーの発展とともに、政府や警察の監視システムは年々高度化してきた。EFFはこれに対抗し、市民のプライバシー、表現の自由、人権を守ることを目的として1990年に設立された。
そこに所属するデーブ·マースさんが、調査報道国際会議で講師になった。国家監視システムの調査分析を専門とする研究者である。
「全米各地の記者たちから『地域の警察署がどんな監視システムを使っているのか教えてほしい』という問い合わせが、ここ数年たくさん寄せられてきました。こんなに照会があるなら、まずはこっちで警察の監視システムが一目でわかるデータマップを制作しようと思ったんです」
デーブ·マースさん（左）。2020年9月23日、オンラインで開かれた調査報道記者·編集者協会（IRE：Investigative Reporters & Editors）の国際会議に講師として招かれた
マースさんらが開発したオンライン·データベース「Atlas of Surveillance（監視の地図）」は2020年7月に一般公開された。このウェブサイトにアクセスし、画面の指示に従ってボタンを２つクリックすると、米国の地図が表れる。そこには「監視カメラ」「顔認証機能」など警察が導入している12種類の監視システムが表示されている。地図上のマークをクリックすれば、どの州のどの警察署が、どんなツールを使用しているのかが一目でわかる。
テクノロジーを使って市民を監視する警察を、市民が監視できる画期的なウェブサイトだ。日本では考えもつかないような試みだと筆者は感じた。
マースさんは「警察の監視システムを追う」と題した講演でこう語った。
「デジタル時代の警察の監視システムは、マス·サーベイランス（大量監視）です。とにかく、警察はありとあらゆる情報を大量の人たちから大量に集めています。それらの情報をAIが分析し、犯罪傾向などを示すアルゴリズムを生み出しています。しかし、アルゴリズムは常に正しいとは限りません。（誤った情報や分析に基づいて）マイノリティーコミュニティーや特定の人種が集中的に逮捕されたりする危険があるのです」
EFFのオンライン・データベース「監視の地図（アトラス・オブ・サーベイランス）」
◆大量監視時代の実態を解剖する
マースさんは講演の最初で、ドローンの役割について語った。
「私が、警察のドローン使用について調査を始めたのは8年前です。当時は、わずかの警察しかドローンを使っていませんでした。しかし、今では全米で1074もの警察署が導入しています（2020年9月23日時点）。使用目的は、犯罪や事件の現場撮影、レスキュー、マリファナの栽培地の発見などのためとされていますが、問題は、デモやプロテストなど市民が集まった場所でもドローン撮影が行われていることです」
この８年の間、ほかにも変化した点はあるのだろうか。
マースさんは、ビデオカメラを使った警察の監視システムについて「10年前と比較にならないほど発達した」と指摘する。
監視カメラといえば、10年前は画質も粗く、白黒で、設置台数もまだ多くはなかった。警察官が時折、映像を見るだけの存在に過ぎなかった。今は違う。警察のビデオカメラは、信号機やビル、高架下、大型商業施設の出入り口など街中の至るところに設置されている。警察車両は言うまでもない。カメラも高性能になった。リモート操作もズームも可能。顔認識機能によって人々の顔を自動的に読み込み、コンピューターを使って分析しているという。
警察官が着用しているボディーカメラも大きく変化した。
ボディーカメラとは、警察官の制服に取り付けらた小型カメラのことだ。事件や事故の現場検証に有効などとして、オバマ政権下で普及したものだが、年々、監視ツールとしての機能が増しているとマースさんは語る。
今は「ボタン型カメラ」まで開発された。その撮影スイッチを常にオンにしていおけば、単に行き交うだけであっても市民の顔を全て読み取ることができる。顔データを山のように蓄積していくわけだ。市民は、気付かないうちに動画を撮影され、顔認識機能でデータ解析をされているということだ。
警察の制服に取り付けられた「ボタン型カメラ」。警察に撮影されていることには気がつかない超小型カメラだ
「Atlas of Surveillance」のデータベース（2020年9月時点）を見ると、このボディーカメラを導入している警察署は全米各地に1344カ所もある。顔認識機能は362カ所で導入されている。
車のナンバープレート認識カメラを導入している警察署は568カ所だ。信号に取り付けられた固定式のカメラだけでなく、パトカーにもカメラが取り付けられている。街をパトロールしているだけと見えるパトカーが、実は走りながらデータを集めているのだ。
これらのデータは巨大なデータバンクに集められ、私たちが過去にどこに行ったか、誰を訪ねたかなどデータが割り出されているという。マースさんは語った。
「合衆国憲法で保障されている私たちの自由とプライバシーが侵害されているのです。しかも、問題はそれだけではありません。警察によって大量に収集され、保管された私たちの個人データが盗まれたり、リークされたりしたらどうしますか？ もし政府や警察の内部の人間が、この監視システムを悪用したらどうなりますか？ 自分もその周りの人たちも故意に攻撃される可能性があるのです」
◆警察を監視するデータベースの制作者は大学生
ハイテク機器で市民を監視する警察を市民の力で監視する。そんな目的を持つウェブサイト「Atlas of Surveillance」をつくったのは、驚くことに米国の大学生たちだった。しかも授業の一環だったというから、なお驚きだ。
調査報道国際会議の講演で、マースさんは舞台裏を明かしてくれた。
「警察の監視システムに関する情報は、実はインターネット上で簡単に見つけることができます。この問題を追っているジャーナリストたちが全米各地にいて、すでにたくさんの記事が公開されてますし、警察も新しいツールの導入時にプレスリリースを出している。地域の警察署のフェイスブックぺージにも情報が公開されています。それらを集めました」
すでに公になっている情報を集め、整理し、加工し、分かりやすく見せる。それが大切だったというのだ。
マースさんが所属するEFFとタッグを組んだのは、ネバダ州のネバダ大学リノ校のジャーナリズムスクールである。学生は約200人。それに加え、教授陣やジャーナリスト、研究者らも参加し、総勢約300人がボランティアとしてデータベース制作に関わった。
その手段は目からうろこだ。
まず、EFFは教授たちに協力を呼び掛けた。教授たちはそれに応じ、インターネットを使った情報収集を学生たちの課題やボーナスポイントの宿題として出した。学生たちは、特設のウェブサイトにアクセスし、メールアドレスを登録。すると画面に課題の内容が表示される。「この監視ツールを使っている警察署はどこか、データを集めなさい」といった簡単な内容だ。20～30分ほどのネット検索で見つけられる。これを繰り返し、18カ月間で約5,500件もの基礎データを収集したという。
2020年7月に「Atlas of Surveillance」が公開されると、早速、調査報道に活用された。9月30日には、カリフォルニア州オークランドのKTVUテレビがこのデータベースを使い、ナンバープレート認識カメラを使った警察監視システムの問題を報じたのだ。ほかの新聞やテレビも調査取材で使い始めている。
米国メディアの調査報道取材には、大きな特徴がある。それは何か。「Atlas of Surveillance」との関係にも見られるように、他の非営利組織と協力し合い、支え合っているという点にある。権力を監視し、独自に調査する数多くの非営利組織。それと手を結ぶメディア。それらの運営を経済的に支えるのは、もちろん、一般市民たちである。
◆自宅の監視カメラ情報が警察に渡っていく
それにしても、EFFのマースさんらの話を聞いていると、監視システムの強大さや網羅性には驚くばかりだ。しかも、警察の監視システムは日進月歩で進化を続けている。いま、米国全土に広がっているのは大企業と警察との連携だ。マースさんは特に、家庭用監視カメラ「Ring（リング）」を問題にしている。2018年にアマゾンが約10億ドルで買収した「リング」は、玄関などに設置されたスマート監視カメラと、それに連動するスマートフォンアプリ「Neighbors（ネイバーズ）」だ。
この製品のユーザーは、玄関のドアを開けずに訪問者を確認したり、表情を録画したりすることができる。アプリを使えば、その動画を地域の人たちと共有もできるし、不審者だと思えば情報を投稿もできる。そこに警察が絡む。マースさんによると、警察はアプリに事件·事故などの情報を投稿できるだけなく、市民が投稿した動画を閲覧し、さらには市民に対して録画した動画の提供を求めることもできるという。
企業と警察の連帯を可能とする家庭用監視カメラ「リング（Ring）」のアプリ「ネイバーズ」
2019年8月、「リング」のCEOジェイミー・スミノフ氏は、405の警察署が「ネイバーズ・ポータル」（アプリの拡張版）を導入したと発表したが、「Atlas of Surveillance」のデータによれば、2020年10月8日時点では「リング・ネイーバーズ」のパートナーシップを結んだ警察署は全米各地で1497カ所を数える。1年弱の間にいかに警察との連携が進んだかがわかる。
自治体でも「リング」導入を検討するところが相次ぐ。米国で特に犯罪率が高いオハイオ州アクロン市のマーゴ·ソマーヴィル市長は2020年10月、地元テレビ局の取材に対し、「24時間体制の犯罪抑圧につながる」として犯罪が多い住宅街への「リング」設置を検討していることを明かした。
一般市民、大企業、行政、警察が一体となった新たなデジタル監視システム。まるで映画のような巨大監視社会が日常となりつつある。
しかし、「安全」と引き換えに出すものは、小さくない。カメラが記録する動画が大企業や警察に渡ったあと、どのように、何の目的で使用されるのか、全く明らかにされていないのだ。犯罪とは関係のない通行人、訪ねてきた友人や家族、宅配で働く人々。そうした一般の人々の日常を「リング」は捉え、24時間体制で録画し続ける。その動画を警察が入手する。どんな目的でどう使用するのかは、住民たちの手の届かないところで決まり、実際に使われていく。
マースさんはこう警鐘を鳴らした。
「最大の問題は、監視システムが社会にもたらす長期的な影響がわからないことです。監視の目的は、公共の安全や犯罪を解決することではないはずです。少なくとも米国では、社会をコントロールする方向に向かっているんです」
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この記事の筆者は、フロントラインプレスのメンバーで米国カリフォルニア州在住の大矢英代さんです。2020年秋に記し、東洋経済オンラインに発表した記事３本を加筆修正し、再構成しました。
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世界最大規模の調査報道国際会議に飛び込んで 第1回
世界最大規模の調査報道国際会議に飛び込んで 第2回
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