日本の“病”をうつした写真家たちが、問い続けたこと。「水俣病は、終わっていない」

野党への誹謗中傷で知られるTwitterの匿名アカウント「dappi」をめぐる新疑惑。このアカウントを運営していた企業は、岸田首相や甘利幹事長が代表取締役だった企業とも取…

タックスヘイブンに置かれた会社の内部文書が大量にリークされた。その「パンドラ文書」をめぐり、名指しされた世界の指導者らは「問題は何もない」と主張した。しかしー。…

SNS時代に、テレビとウェブを連動させた報道が果たす役割とは何か。膨大なオープン情報から、ファクトを掘り起こす。NHKの試みは、デジタル時代の新たな調査報道とも言える。…

2020年に日本国内で発生した米兵や軍属など米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が15％にとどまり、8割超は不起訴となっていた。日本全体では37.5％。米軍関係者の優遇が改…

使途不透明との指摘も多い議員の政務活動費。香川県議会では、収支報告書に全ての領収書の添付が義務付けられた。KSB瀬戸内海放送の調査報道も大きな一助となった、その結果はー。…

最高裁のHPには、裁判員の年齢引き下げについて＜18歳以上になると聞きましたが本当ですか＞＜本当です＞と紹介されている。弁護士立ちも「えっ」と驚く。いったい、何が？…