野党批判を繰り返すアカウント「Dappi」の運営法人？自民党支部や国会議員が取引、政治資金収支報告書などで明らかに

2017年10月の山形県鶴岡市議選で、公費負担となる選挙ポスター製作費に候補者間で2.3倍以上の開きがあった。酒田市議選でも1.4倍以上の差。規定内だが高過ぎとの指摘もあ…

117カ国の計600人以上が調査報道取材に関わった「パンドラ文書」。情報源は14カ所、文書は1200万件以上。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）による渾身の調査！…

政治献金を確定申告で取り戻す議員たち。熊本日日新聞の地道な調査報道。フロントラインプレスも手掛けた国会議員の「税還付」問題の地方議員版。…

米軍普天間飛行場の移設と辺野古新基地。沖縄最大の政治課題をめぐり、沖縄県は歴代、保革に関係なく、日本政府と交渉記録を作成していなかった。沖縄タイムスの調査報道。…

西日本新聞の「徹底調査報道・ひずむ郵政」キャンペーンの記事。自民党参院議員の後援会会員らに配布されたカレンダーが、日本郵便の社用経費で購入されていた。…

最高裁のHPには、裁判員の年齢引き下げについて＜18歳以上になると聞きましたが本当ですか＞＜本当です＞と紹介されている。弁護士立ちも「えっ」と驚く。いったい、何が？…