死の間際まで警鐘鳴らした調査官魂

コロナ禍の飲食店での感染対策として、北海道が「第三者認証制度」を進めている。対策が実施されている店舗を認証する制度だが、その運用の実態はー。…

使途不透明との指摘も多い議員の政務活動費。香川県議会では、収支報告書に全ての領収書の添付が義務付けられた。KSB瀬戸内海放送の調査報道も大きな一助となった、その結果はー。…

川崎市は2019年12月、刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例を全国で初めてつくった。ヘイトスピーチ対策としての現状や課題はどうなのか。実態を追う連載の第３回（最終回）。…

「被疑者ノート」は、違法な取り調べや虚偽の供述調書の作成を防ぐため、弁護士が逮捕された容疑者らに差し入れる。克明な記録はどう役立つのか、どんな意味があるのか。…

世界の指導者、政治家、富豪ら300人以上が莫大な資産を隠し、タックスヘイブン（租税回避地）を利用して巨額の税金を逃れていた！「パンドラ文書」をめぐる国際調査報道。…

最高裁のHPには、裁判員の年齢引き下げについて＜18歳以上になると聞きましたが本当ですか＞＜本当です＞と紹介されている。弁護士立ちも「えっ」と驚く。いったい、何が？…