どうするネットでの差別対策

都市再生機構（UR）との補償交渉をめぐり、建設会社から秘書が現金500万円などを、経済再生担当だった甘利氏本人も100万円を受け取っていた問題。あっせん利得処罰法の「ど真…

政治献金を確定申告で取り戻す議員たち。熊本日日新聞の地道な調査報道。フロントラインプレスも手掛けた国会議員の「税還付」問題の地方議員版。…

ヘイトスピーチ対策として全国初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例が２０１９年１２月、川崎市議会で成立した。その現状や課題を追う連載の第１回。…

太陽光発電施設をめぐる開発行為が、各地で問題になっている。熊本県での実例を伝える現地報告。…

政治資金収支報告書は総務省や都道府県選挙管理委員会が毎年１１月に公表している。ただ、報告書原本をインターネットで公開している県としていない県がある。「知る権利」に地域差が…

ミャンマーの軍事クーデターから7カ月。同国で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、日本へ出国した50代の日本人男性と、ミャンマー人の妻、小学生の娘が神戸新聞の取材に応じた。…