Published by
熊本日日新聞
熊本日日新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染疑いがある人の宿泊をホテルや旅館が拒否できるように旅館業法を改…
コロナ感染疑いで宿泊拒否 厚労省が旅館業法の改正検討
関連記事
20年分収支報告書提出せず 政資法違反、県内78団体
宮崎県では、2020年分の政治資金収支報告書の提出を怠り、政治資金規正法に違反した政党支部と政治団体が計78団体に上った。団体は2年連続の未提出だったため、政治活動の寄付…
公費使用、こんなに差
2017年10月の山形県鶴岡市議選で、公費負担となる選挙ポスター製作費に候補者間で2.3倍以上の開きがあった。酒田市議選でも1.4倍以上の差。規定内だが高過ぎとの指摘もあ…
早まる温暖化：IPCC、20年以内に1.5 度上昇と予測 脱…
地球温暖化に関するICPPの新しい報告書。2013−2014年の「第5次報告書」に次ぐ最新版は、北極海では2050年までに少なくとも1回は9月末に海氷のない状態になるなど…
中国、ウイグル族収容疑惑の「レベル４施設」に迫った
Published by47NEWS新型コロナウイルスで海外へ行けなくなった中国人旅行客はこぞって新疆ウイグル自治区を訪れ〝異文化情緒〟... (さらに&…
死の間際まで警鐘鳴らした調査官魂
家裁調査官だった伊藤由紀夫氏は、3500人の非行少年と会ってきた。その経験を踏まえ、少年法の対象年齢の引き上げに強い警鐘を鳴らしていた。その理由はー。法改正の直後に他界し…
太陽光施設から土砂流出 南関町の建設現場 農地被害、川濁る
太陽光発電施設をめぐる開発行為が、各地で問題になっている。熊本県での実例を伝える現地報告。…
